ローンの種類・注意点

ローン活用術

自分の収入から貯蓄をして将来に備えたり、必要なものを購入しようと考えていても、結婚・出産・マイホーム・子どもの教育資金などは、これまでの貯蓄だけでは資金が不足する場合があります。そんな時に利用するのがローンです。ローン商品の内容を理解し、キチンと返済計画を立てることが、ローン活用の第一歩です。

国内銀行の個人ローン残高の推移

銀行ローンのいろいろ

使いみちが限定されたローン

住宅ローン、教育ローン、マイカーローン、トラベルローンなど、目的に応じたローンがあります。これらのローンは、利用する際に、その都度、審査を受けて、「借入契約書」を取り交わす方式(証書貸付方式)になっています。

使いみちが自由なローン

代表例は「カードローン」です。カードローンはあらかじめ決められた利用限度額(極度額)の範囲内なら、いつでも何回でも借入れることができる方式(極度貸付方式)で、使いみちも自由です。借りる場合には、キャッシュカードと同様に、ローンカードでATM・CDから引き出せます。なお、初回返済時にカード発行手数料もあわせて引き落とされることもあります。詳しくはお取引き銀行にご確認ください。(便利なローンですが、ATM・CDから出てくるお金は、あくまでも借りたお金だということをお忘れなく。)

住宅ローンのいろいろ

住宅ローンとは

新築・増改築・リフォーム・土地のご購入など「住まい」に関するものにご利用いただけるローンです。

実際の商品のサービスの内容・取扱いは、銀行によって異なります。詳しくは、お取引銀行にご確認ください。
住宅ローンの種類(目的別)
借り換えローン	現在ご利用中の住宅ローンをより有利な条件の住宅ローンへ借り替えるためのローンです。
住み替えローン	今のお住まいを手放し、新しく購入される住宅への買い替えをスムーズにするためのローンです。
建て替えローン	今のお住まいをスムーズに建て替えられるようにサポートするためのローンです。
リフォームローン	主に今お住まいの住宅の修繕やバリアフリー化などリフォーム全般を目的とするローンです。
諸費用ローン	消費税、不動産仲介手数料、保証料、火災保険料、登記料など住宅取得に伴う諸費用の支払いをサポートするためのローンです。
商品構成及び呼名は銀行によって異なります。詳しくはお取引銀行にご確認ください。
返済方法の「元利均等方式」と「元金均等方式」

元利均等方式は元金部分と利息部分を併せて、毎回同じ金額を返済する方法のことです。元金均等方式とは元金部分を返済回数で均等に割った返済方法のことです。
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固定金利と変動金利

ローンの利息である金利には、固定金利、変動金利、変動金利(上限付き)などがあります。
変動金利の場合は、予期せぬ金利上昇により毎月の返済額が増える可能性があるため、利用する際には特に注意が必要です。
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住まいのリスクってなに?

災害、病気やケガなどで住宅ローンの支払いを継続することが困難になる可能性もあります。銀行ではこうした不測の事態に備えるための各種保険商品をご用意しています。また、商品自体にそうした保険の性格を組み込んだものもあります。利用する金融機関の窓口で相談してください。住宅ローンシミュレーション新しいウィンドウを開きます。はこちら

ローンをするときの心構え

ローンやクレジットのご利用の際には、無理のない返済計画をたて、借り過ぎや使い過ぎに注意するとともに、借金返済のために新たな借り入れは絶対利用しないことが大切です。例えば、住宅ローンの場合には、最低でも自己資金(頭金)を2割以上用意するとともに、毎年のローン返済額は年収の3割程度(年収によって異なる)までにとどめておくことが大切です。また、借金返済のために利用するのは返済を後回しにするだけでなく、利息分だけ借金を膨らませていくことになります。
万一、病気やリストラなどで返済が困難な状況になりそうな時は、早めに借りている金融機関に相談するようにしましょう。

A社から100万円を借りたら、利息が10万円ついて返済額は110万円になった
A社に返済する110万円を、B社から借りた。20万円の利息がついて、B社への返済額は130万円になった。
B社に返済する130万円をC社とD社に借りた。30万円の利息がついて、C社とD社への返済額はあわせて160万円になった。
借りて返すを繰り返していくうちに借金がふくらみ、返済が困難になって、やがて「多重債務」に・・・。
もし多重債務者になってしまったら

このように多数の業者からお金を借り、返済が困難になっている人を「多重債務者」といいます。 
「多重債務者」となり、どのように努力をしても返済できない状況になってしまったら、何らかの形で債務を整理する必要があります。

弁護士などを通じて業者と話し合い、返済額や返済方法を決める「任意整理」
裁判所に調停を申し立て、調停の場で業者と話し合い、返済額や返済方法を決める「民事調停」
将来の継続的な収入から借入金を返済する計画を立て、その計画を裁判所が認めれば、その計画にしたがって返済をすることによって残りの債務が免除される「民事再生手続き」
裁判所に対し、債務者が「破産」していることを宣告するように個人が申し立てる「自己破産」。
という4つの方法があります

違法なヤミ金融業者に注意

貸金業(かしきんぎょう)を営む場合、貸金業規制法(かしきんぎょうきせいほう)に基づき、国(財務局)か都道府県の登録を受けなければなりません。それにもかかわらず無登録で貸金業を営む業者は、ヤミ金融業者と呼ばれています。また、最近では、登録業者も含め、法律に違反するような高金利で貸付を行なったりする業者もヤミ金融業者と呼ばれています。

ヤミ金融業者の主な手口は次のとおりです。

登録詐称業者(とうろくさしょうぎょうしゃ):
広告の登録番号の表示に架空の登録番号や他の貸金業者の登録番号を使用して登録業者を装う。
090金融:
勧誘のチラシに携帯電話の番号と業者名しか書かず、正体をあかさないまま、違法な高金利で小口の融資を行う。
押し貸し: 
契約もしていないのに勝手に銀行口座に現金を振込み、法外な高金利の利息などを請求する。
紹介屋:
あたかも低金利で融資するように思わせて多重債務者を呼び込み、「あなたの信用状態はよくない。うちでは貸せないので他の店を紹介する」などといって、他の店で借りるように指示し、借入れた金額の一部を紹介料としてだまし取る。
整理屋:
「債務を整理・解決します」などと広告し、多重債務者から「整理手付金」といった名目で現金などをだまし取る。
ヤミ金融業者の被害に遭わないためには、1.登録業者であるかどうか、2.貸金業法の上限金利(年利20%)を超えていないか、などを事前にチェックし、契約を交わすときには内容をよく確認しましょう。
なお、ヤミ金融業者による被害が大きな社会問題となっていることを踏まえ、平成15年7月、貸金業規制法及び出資法の一部改正法(いわゆるヤミ金融対策法)は成立し、無登録業者に対する規制などが強化されました。
さらに、上限金利の引き下げ(年利29.2%→20%)や総量規制(総借入額が年収の3分の1を超える借入れを禁止)を骨子とした改正貸金業法が平成18年12月に公布され、平成22年6月に完全施行されました。

自己破産件数の推移

ローンやクレジットを使い過ぎて困らないようにするためには、次の点に注意しましょう!

ローンやクレジットは他人からの「借金」で、将来の収入から返済しなくてはならない、ということを認識する。
いくら借りられるかではなく、いくらなら返せるかを考えて、あらかじめ自分自身の限度額を決める。
何のために借りるのか、なぜ必要なのかを明確にしてから借りる。
返済完了までの計画を立ててから利用する。
借金返済のための新たな借り入れは絶対利用しない。
必ず金利や契約内容を確認してから利用する。
悪質な業者や商法に注意する。
個人信用情報機関

個人信用情報機関の役割

ローンやクレジットの利用を申し込むと、銀行やクレジット会社などは、原則として申し込みがあったかたの信用状態を調査します。そのときに利用するのが個人信用情報機関です。
銀行やクレジット会社などは、個人信用情報機関の会員になることで、ローンやクレジットを利用している個人の信用情報を企業の枠をこえて得ることができ、返済能力を超えた多額の貸し出しを防ぐことができます。また、消費者が借金地獄や家計の破綻などの不幸な事態に陥ることを未然に防止することにも役立っています。

個人信用情報機関に登録されている情報

個人信用情報機関には、1.個人の属性情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号など)のほか、2.取引内容(借入時期、金額、最終返済日、借入残高など)、3.事故情報(返済や支払いの滞りなど)、などが登録されています。

登録された個人信用情報は、プライバシーに関する大切な情報なので、1.登録・利用に関する本人の同意、2.事故情報が登録された際の本人への通知、3.本人への登録情報の開示、4.誤った情報の訂正・取消、5.利用目的以外の利用の制限、などの措置をとっています。

全国銀行個人信用情報センター

個人信用情報機関の種類
個人信用情報機関には、全国銀行協会が設置・運営している「全国銀行個人信用情報センター」のほか、クレジット会社などが会員になっている「株式会社シー・アイ・シー(CIC)」、消費者金融専業者などが会員になっている「株式会社日本信用情報機構(JICC)」の3機関があり、この機関は、情報を交流し、本人の同意のもと、各個人信用情報機関の会員が一定の登録情報を相互に利用しています。

都道府県一覧

北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県